【笠原健の信州読解】
ＪＲ東海が構想している最短６７分で東京〜大阪を結ぶリニア中央新幹線。国土交通省の交通政策審議会で事実上のルート選定となる審議が続いている。南アルプスをほぼ直線で貫通するルート（Ｃルート）になるのか、南アルプスを北に迂回する伊那谷ルート（Ｂルート）になるのか、さらに北に迂回する木曽谷ルート（Ａルート）になるのか、沿線各自治体は熱い視線を注いでいる。こうした中、リニア新幹線の構想に大きな影響を与える長野県の村井仁知事がＢルートにはこだわらない姿勢を示したことが波紋を呼んでいる。
村井知事の発言が飛び出したのは６月３日に長野県庁で行われた記者会見。最近のリニア新幹線に対する取り組みについてＢルート実現に向けたが意欲が後退しているのではないかという質問に対して村井知事はおよそ次ぎのように答えた。
「私は何遍も注意喚起しているが、長野県がＢルートということで意思を確定したということはないのだと思う。２０年前に、Ａ、Ｂ、Ｃの３つのルートについて県内いろいろな議論がある中で、その当時Ｂルートということで県が調整をしてリニアの推進協議会で方向性を決めた。それは確かにある。ただ、平成１９年１２月、ＪＲ東海がＣルートによって手銭でともかく造るのだとこう言い出してからは『そういう経過をご認識あるのでしょうか』というような発言はたびたびしたが、それ以上のことは何も言っていない。私はＢルートを主張したということもないし、長野県がＢルートを公式に主張したということは私が知事になってからない。ルートの問題というのは結局、交通政策審議会が議論して、ＪＲ東海の意も踏まえながら最終的に進めてくのだろう」
村井知事は、神奈川、山梨、長野、岐阜の沿線４県の知事から意見を聴くため６月４日に開かれた交通政策審議会の中央新幹線小委員会に出席したが特定ルートの要望をしなかった。
長野県は平成元年６月にＢルート建設を求める決議をしており、Ｃルートが望ましいとするＪＲ東海の姿勢について、単にＪＲ東海が考えを表明したもので、ルートや建設主体などはあくまでも国が決めるものだ、との姿勢を取ってきた。村井知事自身はＢルートを公式に主張したことはないと否定しても、６月３日の村井知事の発言を聞いた関係者の中には、長野県が大きな方針転換をはかったと思った人もいたようだ。
平成１８年の知事選で田中康夫前知事を下して初当選した村井知事は今年夏に行われる知事選への対応が注目されていた。今年３月ごろまでは村井知事はタイミングを見計らって再選出馬表明に踏み切るとの観測もあったが、５月１３日の記者会見で不出馬を宣言した。村井知事のリニア新幹線に対する対応は、再選出馬を見送ったことが大きく響いているとの見方をする関係者もいる。
リニア新幹線をめぐる状況はこのところ変化をみせている。ＪＲ東海はリニア新幹線の東京〜名古屋間の開業目標について、２０２５年としていた開業目標を景気悪化による東海道新幹線の乗客数減少を理由に挙げて４月２８日に２０２７年になるとした。
しかし、５月１０日に開かれた交通政策審議会小委員会では「収支予測の試算結果から２０２７年としたが、開業目標ではない。できる限り早期開業したい」と述べ、２７年より前倒しを目指す考えを明らかにした。
沿線自治体の一つである山梨県の横内正明知事は、村井知事が特定ルートの要望をしなかった６月４日の交通政策審議会の中央新幹線小委員会でＣルートが望ましいと明言した。
むろん、村井知事の後継を選ぶ選挙で知事となった人物が「やはり、長野県はあくまでＢルートを望む」と路線を再び修正する可能性もないとは言えない。しかし、Ｂルートを掲げている陣営の旗色は悪くなっているというのは間違いなさそうだ。（長野支局長・笠原健）
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村井知事の発言が飛び出したのは６月３日に長野県庁で行われた記者会見。最近のリニア新幹線に対する取り組みについてＢルート実現に向けたが意欲が後退しているのではないかという質問に対して村井知事はおよそ次ぎのように答えた。
「私は何遍も注意喚起しているが、長野県がＢルートということで意思を確定したということはないのだと思う。２０年前に、Ａ、Ｂ、Ｃの３つのルートについて県内いろいろな議論がある中で、その当時Ｂルートということで県が調整をしてリニアの推進協議会で方向性を決めた。それは確かにある。ただ、平成１９年１２月、ＪＲ東海がＣルートによって手銭でともかく造るのだとこう言い出してからは『そういう経過をご認識あるのでしょうか』というような発言はたびたびしたが、それ以上のことは何も言っていない。私はＢルートを主張したということもないし、長野県がＢルートを公式に主張したということは私が知事になってからない。ルートの問題というのは結局、交通政策審議会が議論して、ＪＲ東海の意も踏まえながら最終的に進めてくのだろう」
村井知事は、神奈川、山梨、長野、岐阜の沿線４県の知事から意見を聴くため６月４日に開かれた交通政策審議会の中央新幹線小委員会に出席したが特定ルートの要望をしなかった。
長野県は平成元年６月にＢルート建設を求める決議をしており、Ｃルートが望ましいとするＪＲ東海の姿勢について、単にＪＲ東海が考えを表明したもので、ルートや建設主体などはあくまでも国が決めるものだ、との姿勢を取ってきた。村井知事自身はＢルートを公式に主張したことはないと否定しても、６月３日の村井知事の発言を聞いた関係者の中には、長野県が大きな方針転換をはかったと思った人もいたようだ。
平成１８年の知事選で田中康夫前知事を下して初当選した村井知事は今年夏に行われる知事選への対応が注目されていた。今年３月ごろまでは村井知事はタイミングを見計らって再選出馬表明に踏み切るとの観測もあったが、５月１３日の記者会見で不出馬を宣言した。村井知事のリニア新幹線に対する対応は、再選出馬を見送ったことが大きく響いているとの見方をする関係者もいる。
リニア新幹線をめぐる状況はこのところ変化をみせている。ＪＲ東海はリニア新幹線の東京〜名古屋間の開業目標について、２０２５年としていた開業目標を景気悪化による東海道新幹線の乗客数減少を理由に挙げて４月２８日に２０２７年になるとした。
しかし、５月１０日に開かれた交通政策審議会小委員会では「収支予測の試算結果から２０２７年としたが、開業目標ではない。できる限り早期開業したい」と述べ、２７年より前倒しを目指す考えを明らかにした。
沿線自治体の一つである山梨県の横内正明知事は、村井知事が特定ルートの要望をしなかった６月４日の交通政策審議会の中央新幹線小委員会でＣルートが望ましいと明言した。
むろん、村井知事の後継を選ぶ選挙で知事となった人物が「やはり、長野県はあくまでＢルートを望む」と路線を再び修正する可能性もないとは言えない。しかし、Ｂルートを掲げている陣営の旗色は悪くなっているというのは間違いなさそうだ。（長野支局長・笠原健）
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みんなの党の渡辺喜美代表は３１日の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で鳩山内閣の支持率が２割を切ったことについて、「麻生内閣の末期症状とまったく同じだ。鳩山由紀夫首相がいくら理屈を述べても国民は分かってくれない。もう辞めていただくしかない」と述べ、改めて首相辞任を求めた。
一方、参院選の比例代表の投票先で自民党が微増したことには「（民主党の）敵失だ。自民、民主それぞれに飽き足らない人たちが一番、大きな勢力になっている」と述べ、みんなの党の躍進に自信を見せた。
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奈良県生駒市の総合スポーツ公園用地買収などを巡る背任、汚職事件に絡み、不当な高額で用地を購入して市に損害を与えたとして、同市が前市長中本幸一（７３）、元市議会議長の酒井隆両被告（６８）（いずれも背任罪などで上告中）ら４人と建設会社を相手取り、約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、奈良地裁であった。
一谷好文裁判長は「多額の転売利益を得るため、市に不要な土地を購入させ、損害を与えたのは明らか」として、４人と同社に総額約４０００万円の支払いを命じた。
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公明党の山口那津男代表は１２日午前の記者会見で、夏の参院選後の民主党との連携について「選挙で示された民意を受けとめながら対応を考える」と述べ、含みを持たせた。
民主党の小沢一郎幹事長と国民新党の亀井静香代表が１０日夜に参院選での与党過半数割れを想定し、野党との連携を協議したことについても、「今部分的な個別政策とか、あるいは丸ごと一括してどうするとか考えは持ち合わせていない。国民・庶民の利益の実現に資する対応を考えていく」と述べた。
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都心を流れる神田川の清流復活などを目指す「神田川船の会」は８日、神田川や日本橋川などの船めぐりを実施し、参加した約３６０人が普段見ることのできない川からの風景を楽しんだ。
コースは隅田川から神田川、日本橋川、小名木川、隅田川とめぐるもので乗船時間は約２時間半。参加者は、船でくぐる美しく彫刻された橋などについて、同乗した神田川船の会会員から説明を受けた。
参加者は「川から見たスカイツリーがきれいでびっくりした」「普段は見られない初めての眺めに感動した」などと話し、感激した様子だった。
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