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 厚生労働省と経済産業省は28日、最低賃金引き上げを検討する「中小企業支援等の最低賃金引き上げ対策検討チーム」を設置、初会合を開いた。

 チームは両省の副大臣と最低賃金の関係部局の局長らで構成。最低賃金を引き上げた際の課題を調査する。具体的には引き上げにより人件費が増す中小企業への支援のあり方や引き上げ方法、経済や雇用に与える影響などを検討する。

 現行の最低賃金は、都道府県ごとに決められ、09年度の全国平均は713円。民主党は衆院選のマニフェストで全国平均1000円への引き上げや一律の「全国最低賃金」(800円)の新設などをうたっている。現行の最賃決定は、労働者、使用者、公益の3者構成の委員会が中央で引き上げの目安を示し、同じ構成の委員会が各地域の事情を考慮して決めている。【東海林智】

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 民主党の山岡賢次国対委員長は29日午後、鳩山由紀夫首相の施政方針演説について、「国民の立場に立った演説だった。国民にとって身近でわかりやすく、現実的であると同時に心や人間性に訴え、非常に良かった」と述べた。国会内で記者団に語った。

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 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、オバマ米大統領がワシントンで広島市の秋葉忠利市長に広島訪問の意向を示したことについて、「(発言は)確認できていないが、唯一の被爆国日本としては非常に歓迎するところで喜ばしい」と述べた。【横田愛】

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 政府が通常国会への法案提出を検討中の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する国民集会(主催・日本会議など)が25日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。全国の首長、地方議員約1万人分の反対署名(現在までに約1600人分を確保)を集めて、政府に提出することを決めた。

 集会には自民、改革クラブ両党などの国会議員17人のほか地方議員約100人、市民約千人が参加。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人(永住者)。付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調。台湾出身でやはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスチングボートを外国人に握られる法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った。

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 第二次世界大戦後の占領下で連合国軍総司令部(GHQ)が日本の新聞などを対象に行った検閲の実態を記録しようと、早稲田大20世紀メディア研究所(山本武利所長)は「占領期検閲者に聞く会」を発足させ、当時検閲部門で働いた日本人の聞き取り調査を進めている。09年12月、新聞検閲にかかわった女性に対する初の聞き取りでは、勤務体制や待遇など貴重な証言が得られた。終戦直後に始まった検閲の関係者は現在80代以上で、同研究所は「最後のチャンス」と協力を呼び掛けている。【大井浩一】

 GHQの検閲は1945年9月に始まり、49年10月まで続いた。新聞や雑誌、放送、映画、郵便などの検閲部門には常時、数千人の日本人が雇われ、米軍将校らの検閲官の下でゲラの点検や翻訳に従事した。

 聞き取りに応じたのは東京都練馬区の塙光子さん(85)。塙さんは45年10月から47年春まで、GHQ民間検閲局(CCD)に雇用され、初めは東京中央郵便局で郵便検閲に携わった。約1カ月後に新聞検閲に移り、翻訳者として勤務。職場は雑誌や映画などの検閲も行われた東京・内幸町の放送会館(現存せず)6階にあり、平日は午前9時から午後5時まで働いた。月給は1200円で、当時としては高額だった。職場には大学で英語を学んだ人が多く、大学教師と思われる年配者もいたという。

 東京の新聞検閲は大手紙と通信社が日比谷の市政会館で、掲載前に事前検閲(48年7月まで)を受けた一方、地方紙や業界紙は放送会館で事後検閲が行われた。塙さんは「ゲラではなく、回ってきた新聞をひたすら訳した。大きな部屋で緊張感があった。上司の将校に訳を直されたこともある」と具体的な作業の様子を証言した。

 山本所長によると、郵便検閲にかかわった日本人の手記などは比較的多いが、新聞検閲は関係者の数も少なく証言はまれ。80年代に事後検閲にかかわった日系2世の女性の証言があるが、日本人の例は知られていないという。

 塙さんは「今まで人に話したことはなかった。秘密にしておくように言われたことはない」と話したが、当時は検閲の事実自体が厳重に秘されていた。山本所長は「米国にとって日本の検閲は成功体験であり、最近、元検閲官らの証言を残そうという動きが活発化している。存命の日本人関係者は高齢化が進んでおり、聞き取りを急ぎたい」と話す。

 連絡は同研究所(03・5286・1988)へ。

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、陸山会が平成16年10月に購入した東京都世田谷区の土地について、小沢氏個人が権利を持たない証拠として示した「確認書」の作成日付が偽装されていたことが20日、関係者への取材で分かった。小沢氏が19年に記者会見して17年に作成したとする確認書を公表していたが、実際には会見の直前に作られたという。東京地検特捜部もこうした事実を把握しているもようだ。

 また、特捜部は同日、他の地検から応援検事十数人を集め、大幅に捜査態勢を拡充した。小沢氏の虚偽記載への関与の有無や原資解明に向け、重点捜査を進める方針。

 小沢氏は19年2月の会見で、15~17年の陸山会の事務所費の詳細を公表。小沢氏名義での不動産取得について、法人格のない政治団体は登記できず、便宜上、所有者を小沢氏個人にしたと説明した。

 この際、小沢氏個人が不動産に対して権利を有しないとする陸山会との確認書を公表し「公私の区別をしている」と強調。世田谷区の土地の確認書の日付は、移転登記された「17年1月7日」と記載されていたが、実際には会見直前に作成されていたという。

 また、陸山会が世田谷区の土地を含め6年以降に購入した13の不動産のうち、6件の確認書の作成日付が「18年9月14日」と同日だった。

 特捜部は陸山会を家宅捜索した際に押収したパソコンのデータから、会見に合わせて確認書が作られたと判断したとみられる。

 確認書に法的拘束力はないとされるが、特捜部は小沢氏側が不動産購入の正当性を強調するため、日付を偽装した疑いもあるとみて経緯について調べている。

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 18日午前0時45分ごろ、横浜市南区西中町2のマンション4階の無職、岩佐亨さん(71)方から出火、鉄筋コンクリート4階建てのうち岩佐さん方約24平方メートルを全焼した。マンション脇の路上に岩佐さんが倒れており、顔のやけどや腰の骨を折るなどして約4時間半後に死亡した。

 神奈川県警南署で出火原因を調べているが、岩佐さんは1人暮らしで玄関は施錠されていた。火災から逃げるため、岩佐さんは部屋の窓から飛び降りた可能性があるという。【中島和哉】

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 原口一博総務相が、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件の報道で、情報源を「関係者」と表現しているメディアを批判したことについて、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長(テレビ朝日顧問)は21日の定例会見で「ああいう時期に言う必要があったのか疑問」と発言した。

 広瀬会長は「新聞もテレビも生の名前で意見を出してもらうのがいいが、できないこともある」と述べた。さらに「(原口氏の発言が)それについてできるだけ努力してくれという意味なら、格別おかしい感じではない」と理解を示しつつ、「渦中でもあるし、ああいう時期に言う必要があったかは疑問」と話した。

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